対象企業（日本郵政グループ企業）
日本郵政㈱
【連結子会社】
日本郵便㈱、㈱ゆうちょ銀行、㈱かんぽ生命保険、日本郵政コーポレートサービス㈱、ゆうせいチャレンジド㈱、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱、JPツーウェイコンタクト㈱、㈱郵便局物販サービス、日本郵便輸送㈱、JPビルマネジメント㈱、日本郵政キャピタル㈱、JPコミュニケーションズ㈱、日本郵便オフィスサポート㈱、JP損保サービス㈱、JPロジスティクスグループ㈱、JPビズメール㈱、JPシステム開発㈱、㈱JPメディアダイレクト、日本郵政不動産㈱、㈱ゆうゆうギフト、JP東京特選会㈱、日本郵便メンテナンス㈱、かんぽシステムソリューションズ㈱、JPロジスティクス㈱、東京米油㈱、JPインベストメント㈱、ゆうちょローンセンター㈱、JPプロパティーズ㈱、JP楽天ロジスティクス㈱、㈱JPデジタル、日本郵政建築㈱、ゆうちょキャピタルパートナーズ㈱
【持分法適用関連会社】
セゾン投信㈱、㈱ジェイエイフーズおおいた、リンベル㈱、JP投信㈱、日本ATMビジネスサービス㈱、㈱Good
Technology Company
※2024年10月1日付で対象企業が上記のとおり変更されております。なお、パンフレット等の表記と異なる場合があるため、ご注意ください。
