当社は、日本郵政グループのお客さまを中心に損害保険商品やサービスのご提供を行い、社員のみなさまの福利厚生の充実や法人のお客さまのリスクマネジメントの向上への貢献を通じて、同グループの発展の一翼を担っています。
お客さまにとってより品質の高い損害保険商品やサービスの提供を目指し、お客さま本位の業務運営を実現していくため、本方針を策定します。
お客さまにとってより品質の高い損害保険商品・サービスをご提供するために、お客さま本位の業務運営を実践し、企業文化として醸成します。
①契約者保護や当社の経営理念の浸透
保険契約者等の保護を図るという保険業法の目的や当社の経営理念を浸透させ、お客さまの最善の利益の追求を企業文化として醸成し、社員一人一人へ定着を図り、お客さま本位での行動が行える人材を育成します。
②コンプライアンス体制(態勢)整備
お客さま本位の業務運営を実践するため、「経営管理・法令等遵守体制(態勢)」・「顧客情報管理体制(態勢)」等の内部管理体制(態勢)を整備し、コンプライアンス委員会等の会議体において、マネジメント層への提案・提言等を行い、随時、改善を実施します。
③ 本取組(本方針)の定期的な検証と改善の実施
本取組の成果や課題をコンプライアンス委員会等で定期的に検証後、公表を行うとともに、課題等については、改善・改良を加えながら、PDCAをまわします。
お客さまが保険商品を選択するために必要となる重要な情報を分かりやすく、きめ細やかにご説明いたします。
① 重要な事項のご提供
お客さまが保険商品を選択する際に必要となる契約概要や注意喚起情報(告知の重要性やお客さまにとって不利益となる事項等)の重要情報について、パンフレット等を用いて適切に説明します。
② ご高齢のお客さまへの対応
ご高齢のお客さまに対しての重要な事項等の情報提供については、分かりやすく聞き取りやすい言葉を選び、より丁寧に説明を行い、理解していることを都度確認するなど、きめ細やかな対応を実施します。
お客さまのご意向を把握し、これに沿った保険商品・サービスをご提案します。ご契約時にはご意向に沿った保険商品、サービスとなっているかの確認を十分に実施します。
① 社内規定等のルールに則った保険募集の実施
当社は、「勧誘方針」や「販売方針(比較説明・推奨販売)」、「意向把握シート」等のルールに従い、お客さまのご意向に沿った損害保険会社および商品・サービスをご提供します。
② 分かりやすい募集ツールの作成および活用
損害保険商品の説明の際に、より分かりやすく創意工夫し作成した募集ツール(事故事例チラシ・HP掲載用動画等)を活用します。
また、当該募集ツールについて、毎年ブラッシュアップを実施し、募集品質の向上を実現します。
③ マニュアルの整備と募集プロセスの記録
均質な一連の保険募集の実施を可能とするため、マニュアルの整備・ブラッシュアップを実施します。また、募集におけるプロセスを可視化し、社内共有するために満期・顧客管理システムを活用し、募集プロセスを記録します。
④ 利益相反の管理
当社は、損害保険商品の販売・募集については、「販売方針(比較説明・推奨販売)」により、お客さまの利益を不当に害されることのないよう、お客さまの意向により決定した取扱保険会社とするほか、比較・推奨する保険会社を定めています。
お客さまの声(不満足・苦情・ご要望・お褒め等)を積極的に業務運営に反映させ、業務品質の向上に努めます。
① お客さまの声の記録(管理)と社内共有
お客さまよりいただいたお声(不満足・苦情・ご要望・お褒め等)はデータベースに記録して社内で共有し、管理します。
② お客さまの声分析と改善策の検討、実施
社内の会議において全てのお客さまの声の分析を行い、ご不満の背景や原因を検証し、対応策や改善策を検討して業務改善を図ります。
お客さま本位の保険募集業務が適切に運営されるよう、健全かつ適正な保険募集を確保するための体制を整えます。
① 自己点検(セルフモニタリング)の実施
保険募集や業務遂行状況等について、毎年1回、全募集人が自己点検チェックシートに基づき、自己点検を実施するとともに、点検結果に応じて、必要であれば改善を実施します。
② 内部監査の実施
当社監査室により、本社および全支店の内部監査を実施します。当該監査で判明した課題や問題点については、必要に応じて改善を実施します。
お客さま本位の業務運営方針の定着を図るため、本方針に沿った社員教育・研修を実施します。
① コンプライアンス研修等の実施
保険募集実務におけるコンプライアンス研修、商品知識向上等の研修を、e-learning方式を活用して実施します。
② 専門的な知識の習得
お客さまに最善の保険商品・サービスをご提供するため、保険等に関する専門性を持ったFP資格や損害保険トータルプランナー認定等の資格取得を奨励し、社員のスキル向上を図ります。
③ 本取組の成果や課題の共有
本取組の浸透度合い、定着度合いを確認し、成果や課題を社内で共有して、改善・改良を図ります。
お客さま本位の業務運営方針の定着度合いを確認するため、成果や課題等の検証を定期的に実施します。また、より良い業務運営の実現に向けて、必要に応じて本方針の見直しを実施します。